東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です
協会40周年の年表
| 年月 | 東住協・業界の動き | できごと・流行 |
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| 昭和44年 | 12月 社団法人東京共同住宅協会設立許可、初代会長に 小宮光子氏就任 12月 建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅 契約書を作成頒布 |
流行語「オーモーレツ」、「あっと驚くタメゴロウ」 5月 東名高速道路全通 7月 アポロ11号月面着陸 |
| 昭和45年 | 3月 社団法人全国共同住宅協会発会式を開催 2月設立披露祝賀会写真 
7月 老朽木造アパート建替問題について東京都 住宅局長に要望 |
いざなぎ景気（谷1965・10〜山1970・7） 3月 大阪万国博覧会 八幡富士製鉄合併 新日本製鉄誕生 日航よど号ハイジャック事件 |
| 昭和46年 | 4月 東京都、共同住宅建替資金貸付制度を新設 5月 共同住宅対策議員連盟結成式を開催 10月 東京都民間アパート組織結成10周年記念祝賀会写真 
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ボウリング流行 8月 ニクソン声明によるドル・ショック 12月 円切り上げ1ドル308円 |
| 昭和47年 | 6月
建設省住宅局長、建替共同住宅を視察
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2月 札幌冬季オリンピック開催 6月 田中角栄氏 「日本列島改造論」発表 9月 日中国交回復、パンダ来日 |
| 昭和48年 | 7月 国が特定賃貸住宅建設融資利子 補給補助制度を制定 |
2月 変動為替相場制に移行 10月 第一次オイルショック 11月 セブンイレブン・ジャパン設立 |
| 昭和49年 | 1月 共同住宅敷地の固定資産税減額決定 5月 東住協第2代会長に高橋福市氏が就任 |
超能力ブーム 3月 新宿西口に高層ビル（新宿住友ビル等） 10月 読売巨人軍長嶋茂雄氏現役引退 10月 佐藤栄作氏ノーベル平和賞受賞 |
| 昭和50年 | 1月 東京都内民間アパート賃料実額調査の実施 7月 アパート見学会写真 
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百円ライターが爆発的に売れる 3月 山陽新幹線が博多まで開通 7月 沖縄海洋博覧会開催 |
| 昭和51年 | 4月 地代家賃統制令の統制額改正実現 8月 第1回アパート経営講座  |
「およげ！たいやきくん」大ヒット 1月 郵便料金値上げ、葉書20円 封書50円 12月 ジャンボ宝くじ発売 |
| 昭和52年 | 5月 東住協第3代会長に江村光一氏が就任 |
平均寿命世界一になる 3月 日本200カイリ宣言 9月 読売巨人軍王貞治氏ホームラン世界記録756本 |
| 昭和53年 | 10月 建設省住宅局に民間住宅課を新設 |
ピンクレディー人気 5月 成田国際空港開港 8月 日中平和友好条約調印 |
| 昭和54年 | インベーダーゲーム流行 2月 第2次オイルショック 6月 東京サミット開催 |
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| 昭和55年 | 12月 住宅政策推進全国大会に参加 |
漫才ブーム 2月 ダイエー小売業初の年商1兆円実現 12月 日本の自動車生産台数が米を抜く |
| 昭和56年 | 2月 不動産貸付業の個人事業税15戸以上に修正 4月 木賃住宅地区総会整備事業制度発足 10月 東京都民間アパート組織結成20周年記念祝賀会  |
貸レコード店全国に広がる 3月 神戸ポートピア81開催 4月 スペースシャトル打ち上げ成功 |
| 昭和57年 | 4月 不動産貸付業に個人事業税新設 |
4月 500円硬貨発行 6月 東北・上越新幹線開通 12月 テレホンカード使用開始 |
| 昭和58年 | 4月 小規模宅地等の相続税に特例制度 |
おしんブーム 4月 東京ディズニーランド開園 8月 金融機関の第2土曜休日がスタート |
| 昭和59年 | 12月 共同住宅対策議員連盟懇談会 |
5月 日本初の衛星放送が始まる 6月 第二電電（DDI）設立 11月 新1万円・5千円・千円札発行 |
| 昭和60年 | 5月 第16回総会 8月 借地借家法についてヒアリング 8月 東京共同住宅事業共同組合設立総会  12月 地代家賃統制令廃止 12月 評議会  |
3月 つくば科学博覧会開催 8月 日航ジャンボ機が群馬県山中に墜落 9月 G５によるプラザ合意 |
| 昭和61年 | 2月 借地借家法改正に関するヒアリング |
財テクブーム広がる 4月 男女雇用機会均等法施行 11月 伊豆大島三原山大噴火、全島民避難 |
| 昭和62年 | 6月 民間賃貸住宅経営・管理システムの 標準指針の作成に着手 |
土地の異常高騰、銀座・新宿坪1億円以上も 4月 国鉄分割・民営化決定 10月 NY市場ブラックマンデー株暴落 |
| 昭和63年 | 4月 住宅経営振興政策小委員会を開催 |
3月 青函トンネル開通 4月 瀬戸大橋開通 4月 マル優原則廃止、預金利子20%課税 |
| 平成1年 | 2月 消費税説明会を建設省住宅局と共催で開催 9月 民間賃貸住宅修繕費用の負担区分実態調査 12月 家賃の消費税非課税化実現決まる。 平成2年10月から実施 |
1月 昭和天皇崩御 4月 一般消費税導入 12月 日経平均株価最高記録38915円 |
| 平成2年 | 1月 大学入学センター試験スタート 4月 大阪「花と緑の博覧会」開幕 8月 イラク、クウェートに侵攻 |
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| 平成3年 | 7月
建設大臣表敬訪問 8月 東住協第4代会長に桑原春三氏が就任 9月 借地借家法の改正、国会で可決 |
バブル景気（谷1986・11〜山1991・2） 1月 中東湾岸戦争勃発 12月ソ連邦崩壊、ゴルバチョフ辞任 |
| 平成4年 | 2月 無料相談会（渋谷・西武百貨店） 8月 新借地借家法施行 9月 建設住宅局が賃貸借契約・管理マニュアル 作成委員会を設置 |
3月 東海道新幹線「のぞみ」登場 5月 国家公務員の完全週休二日制実施 6月 PKO法案の成立 |
| 平成5年 | 1月 住宅宅地審議会が賃貸住宅標準契約書を答申 |
5月 サッカーJリーグ開幕 6月 定期預金金利の完全自由化 10月 冷害による米不足で米緊急輸入 |
| 平成6年 | 6月 建設省住宅局の標準契約書に基づく 新賃貸住宅契約書を作成・頒布 |
観測史上最も暑い夏、全国で最高気温更新 9月 関西国際空港開港 |
| 平成７年 | 11月 民間住宅関係税制に関する改正要望書を提出 |
1月 阪神淡路大震災 3月 地下鉄サリン事件 7月 製造物責任（PL）法施行 |
| 平成8年 | 2月 賃貸住宅のリフォーム・維持修繕に関する実態調査 |
O-157が全国で発生 4月 資金量世界最大の東京三菱銀行誕生 7月 住宅金融債権管理機構が発足 |
| 平成9年 | 5月 東住協第5代会長に名取久仁氏が就任 |
たまごっち流行 山一證券ほか金融機関の破綻相次ぐ 4月 消費税5%引き上げ |
| 平成10年 | 2月 公益法人の設立および指導監督基準の説明会開催 3月 建設省住宅局、「現状回復をめぐるトラブルと ガイドライン」を発表 9月 練馬支部主催「貸地・貸家セミナー」  11月 インターネットでの空室情報サービス開始 |
2月 長野冬季オリンピック開催 4月 金融ビッグバンがスタート |
| 平成11年 | 3月 都内に20支部を設置、女性部再発足 8月 東住協の経営理念を発表 12月 定期借家権特別セミナーを開催  |
1月 EC統一通貨ユーロ誕生 1月 地域振興券交付開始 |
| 平成12年 | 2月 東住協、定期借家権賃貸住宅契約セミナーを開催 3月 定期借家制度施行 9月 第25回賃貸住宅経営講座  12月 設立30周年記念式典 
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企業倒産の負債総額約24兆円で過去最悪 4月 介護保険制度がスタート 6月 三宅島噴火、（9月）全島民避難 |
| 平成13年 | 8月 東住協第6代会長に高橋茂氏就任 |
1月 省庁再編、1府12省庁へ 9月 国内初のBSE（狂牛病）確認 9月 アメリカ同時多発テロ |
| 平成14年 | 5月 国土交通省、「賃貸不動産管理業に関する 研究会」を設置 9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の 一時提供に関する協定」を締結 9月 第27回賃貸住宅経営講座  |
8月 住民基本台帳ネットワーク稼動 9月 日朝首脳会談、拉致被害者５人帰国 |
| 平成15年 | 2月 第28回賃貸住宅経営講座 5月 東住協第7代会長に桑原公平氏就任 6月 賃貸不動産管理業務推進連絡協議会発足 9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の 一時提供に関する覚書」を締結 東京賃貸住宅新聞をリニューアル創刊 |
3月 イラク戦争勃発、中東でテロ続発 4月 日経平均7607円、20年前の水準に |
| 平成16年 | 1月 第30回賃貸住宅経営講座 2月 国土交通省住宅局「現状回復にかかる ガイドライン（改訂版）」を発表 5月 第35回通常総会  12月 賃貸住宅フェア  |
1月 アジア各地で鳥インフルエンザ広がる 12月 中越地震他自然災害多発 |
| 平成17年 | 1月 新破産法の施行に伴い、賃借人破産による解約 申入れ制度を廃止 5月 第36回通常総会  12月 第32回賃貸住宅経営講座  12月 設立35周年記念懇親会  |
日本の総人口初の減少（1億2776万人） 4月 個人情報保護法施行 9月 解散総選挙で自民圧勝、郵政民営化法案可決へ |
| 平成18年 | 3月 大和ハウスセミナー 5月 東住協第8代会長に手塚進一郎氏就任 |
1月 ライブドアショック、新興市場株低迷 5月 会社法施行 |
| 平成19年 | 8月 手塚進一郎会長逝去 10月 東住協第9代会長に谷崎憲一氏就任 11月 第34回賃貸住宅経営講座  |
社会保険庁の年金記録問題発生 9月 金融商品取引法施行 10月 日本郵政株式会社（他4会社）スタート |
| 平成20年 | 1月 借地借家法の改正施行、事業用借地権の 設定期間が10年以上50年未満となる。 4月 総務省セミナー  5月 よろず相談会  9月 セミナー  |
原油高騰でガソリンの最高値更新 7月 洞爺湖サミット開催 9月 リーマンブラザースが破綻し、世界金融危機へ 11月 米合衆国大統領選挙でバラク・オバマ氏当選 |
| 平成21年 | 1月 耐震セミナー 1月 国交省、社会資本整備審議会住宅宅地 分科会に民間賃貸住宅部会を設置 5月 社団法人全国賃貸住宅経営協会設立 40周年記念シンポジウム 8月 耐震化賃料滞納地デジセミナー  |
4月 G20首脳会合で総額5兆ドルの財政刺激策決定 4月 WHO、豚を起源とする新型インフルエンザ 感染症を発表 |
