| １９９０−２０００ |
| 平成１２年３月 |
定期借家制度施行 |
| 平成１２年２月 |
定期借家権賃貸住宅契約セミナーを開催 |
| 平成１１年１２月 |
定期借家権特別セミナーを実施 |
| 平成１１年８月 |
東住協の経営理念を発表 |
| 平成１１年３月 |
都内に２０支部を設置、女性部再発足 |
| 平成１０年１１月 |
インターネットでの空室情報サービス開始 |
| 平成１０年２月 |
公益法人の設立許可および指導監督基準の説明会開催 |
| 平成９年５月 |
第五代会長に名取久仁氏が就任 |
| 平成８年２月 |
賃貸住宅のリフォーム・維持修繕に関する実態調査 |
| 平成７年１１月 |
民間住宅関係税制に関する改正要望書を提出 |
| 平成６年６月 |
建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布 |
| 平成５年１月 |
住宅宅地審議会が賃貸住宅標準契約書を答申 |
| 平成４年８月 |
新借地借家法施行 |
| 平成３年８月 |
第四代会長に桑原春三氏が就任 |
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| １９８０−１９８９ |
| 平成１年９月 |
民間賃貸住宅修繕費用の負担区分実態調査 |
| 平成１年９月 |
消費税説明会を建設省住宅局と共催で開催 |
| 平成１年９月 |
住宅経営振興政策小委員会を開催 |
| 昭和６２年６月 |
民間賃貸住宅経営・管理システムの標準指針の作成に着手 |
| 昭和６１年２月 |
借地借家法改正に関するヒアリング |
| 昭和６０年１２月 |
地代家賃統制令廃止 |
| 昭和６０年８月 |
借地借家法についてヒアリング |
| 昭和５８年４月 |
小規模宅地等の相続税に特例制度 |
| 昭和５７年４月 |
不動産貸付業に個人事業税新設 |
| 昭和５６年４月 |
不動産貸付業の個人事業税１５戸以上に修正 |
| 昭和５５年１２月 |
住宅政策推進全国大会に参加 |
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| １９６９−１９７９ |
| 昭和５３年１０月 |
建設省住宅局に民間住宅課を新設 |
| 昭和５２年５月 |
第三代会長に江村光一氏が就任 |
| 昭和５１年８月 |
第一回アパート経営講座を開催 |
| 昭和５０年１月 |
都内民間アパート賃料実額調査の実施 |
| 昭和４９年５月 |
第二代会長に高橋福市氏が就任 |
| 昭和４９年１月 |
共同住宅敷地の固定資産税減額決定 |
| 昭和４８年７月 |
国が特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度を制定 |
| 昭和４７年６月 |
建設省住宅局長、建替共同住宅を視察 |
| 昭和４６年４月 |
都、共同住宅建替資金貸付制度を新設 |
| 昭和４５年７月 |
老朽木造アパート建替問題について都住宅局長に要望 |
| 昭和４４年１２月 |
建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布 |
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