| Ⅰ．趣旨 |
社団法人東京共同住宅協会の正会員の皆様に於かれましては、益々清祥のことと、お喜び申し上げます。日頃は東京共同住宅協会の運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。皆様もご承知のように、本年度は、経済界も政界も激動の年になりそうです。
東京共同住宅協会も、手塚前会長の逝去に伴い、新たに谷崎会長の体制となりました。
今年も公益目的事業の積極展開など、多忙になりそうですが、引き続き皆様のご支援を頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
新体制においては「温故知新」で臨みたいと考えております。先代、先々代が、長年苦労して育てて頂いたこの公益法人を、先輩方々にお知恵を拝借し、しっかりと耳を傾けながら、地に足の着いた、堅実な協会運営を心がけ、これからの賃貸住宅業界の発展に誠心誠意尽くす所存でございます。
首都圏での不動産に携わる関係者を取り巻く環境は、近年、特に激変しております。賃貸市場は世相を反映して、少子高齢化・二極化の影響を受け深刻な問題になってきております。
これからは、空室対策やリフォームや管理、滞納への対処、相続対策など、多岐に渡って、賃貸経営者の判断力が問われてまいります。
そのような不確実性の時代に、正しい情報・正しいアドバイスを私たち東京共同住宅協会が発信させていただき、生活の基本である「衣」「食」「住」の中で、「住」を提供して頂く賃貸住宅経営者が、これからも安心して賃貸経営をして頂けますよう、東京共同住宅協会の理事、役員一丸となって、お役に立てる運営をしてまいります。
また、今後の「公益社団法人」認定に向けた、公益目的事業を積極的に執り行い、入居者や関係事業者にも間口を広くして、更に社会お役に立てる活動を発展させていく所存です。
東京共同住宅協会は、来年40周年を迎えます。これからも、住宅に関係する方々を支援する都内唯一の公益団体として、相談会・勉強会・セミナー・交流会など積極的に展開し、皆様のお役に立てる活動してまいります。
よって、本年度も一層の会員サービスの向上をはかるとともに、新規会員を増強して参りたいと考えております。
収入は会員増強による会員会費収入・各種イベント協力、後援等の収益増を目指すと共に引き続き新規公益目的事業を企画、立案し積極的姿勢にて協会運営を実行いたします。
そのために、公益目的事業を行う体制をより強固なものするために、本事業計画案を策定し、ここにご提案申し上げますので会員各位のご支援ご協力をお願いいたします。 |
| Ⅱ．事業計画指針 |
1. 賃貸住宅経営者・入居者・関連事業者への公共サービスの積極提案
2. 社会ニーズから派生する「公益目的事業」の積極展開
3. 公益認定法関連法令に順じた、社会に必要とされる組織体制づくり
4. 経理的基礎及び技術的能力を有する組織づくりと内部統制の確立
5. 社会にやさしい住環境の整備に向けた調査・分析・企画・提言
趣旨を、具現化するために、上記５つの指針を定めました。今後、理事会の体制強化を図り各役員が積極的に公益目的事業を行い、東京共同住宅協会の更なる発展を目指します。 |
| Ⅲ．各部門体制について |
| １－１ 組織部 |
会員及び、賃貸住宅経営者、関連事業者・入居者層に広く、東京共同住宅協会の活動を認知していただき、組織を安定して増強していくためには、更なる活発な活動をしてまいります。
会員募集活動については引き続き積極的に展開するものとします。
1. 各種媒体・各理事・関係者の協力を通じた会員募集のリリースをはかる
□ 無料相談会の積極実施による認知度のアップ
□ 主催・後援・協賛セミナーの積極取り組み
□ 関連する住宅系公益団体・ＮＰＯ法人等との協力・連携の強化
2. 都内区市町村の組織の育成と拡充
社会性のある積極的な公益活動を志す会員を指導支援すると共に、情報発信拠点づくりを積極的に促しバックアップします。
3. 組織強化・会員拡充のための会員制度の整備
公益目的法人として定款に則った会員制度の検証と会務規則の見直しを行い、東京共同住宅協会の活動が東京全域に行き渡る体制を目指します。
4. 指定法人制度の整備と充実
公益目的法人として指定法人規則の見直しを行い、入居者ニーズにあった良好な賃貸住宅の提供に協力できる関連事業者を、積極的に指定法人に迎える。
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| １－２ 財務部 |
健全な公益法人として、①財政基盤の明確化・②経理処理、財産管理の適正性・③情報開示適正性を確立し、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を備える。
1. 財政基盤の明確化
① 貸借対照表、収支（損益）予算書の処理を明確にし、東京共同住宅協会の事業規模に合った健全な財務状態がいつでも確認できるようにする。
② 東京共同住宅協会の規模に合った計画的な会費、寄付金収入の見積もりをはかり、適正な事業実施のための計画を策定する。
③ 透明な財務、経理体制を引き続き維持するために、事務局経理の機能を強化する。
2. 会費の確保のために、社会認知される活動をより積極的に執り行う。
3. 公益目的活動に必要な収入を確保するために、東京共同住宅協会の理念、目的を広く社会に告知し理解をいただき、賛助金・寄付金に協力いただくように努力する。
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| １－３ 事業部 |
公益認定基準に則った、公益目的事業を行うために、会長・事務局長直轄にて事業の全面的な検証・見直しを行う。
1. 講座、セミナー、育成事業
東京共同住宅協会が主催・後援・協賛する、住宅関連の各種講座・セミナーなどイベントを積極的に開催する。
① 都庁、賃貸住宅経営講座の主催
② その他、公共的な賃貸住宅セミナー、フェア、研究会への後援、協賛
③ 積極的な講師の派遣、相談員の派遣
2. 調査・資料収集事業
家主、入居者が必要とする、種々の専門知識、情報を集約する委員会の恒常的設置とともに、双方の公平を目指す。
不動産・賃貸に関する諸法令や東京ルールなどの研究、不動産に関連する税務など賃貸住宅経営にまつわる新法や新税務の研究を通し、良好な賃貸市場構築のため各理事、役員、会員の業界経験と知識を発揮していただく体制とします。また、東京都の主催する賃貸住宅紛争防止条例の調査と研究に引き続き協力、参加する。
3. 相談、助言事業
継続的な相談体制を確立し、個別相談会・街頭相談会・定期相談会などを策定し、実行する。
日常の相談を通して社団法人東京共同住宅協会の会員サービスの提供と入居者に対する助言、不動産関連事業者に対する指導などを積極的に展開する。
① 「共同住宅・貸地・貸家・なんでも相談」の回数を増やし、西武百貨店・池袋店において引き続き開催するとともに、相談拠点を増やす。
② 定期無料相談」を毎週火曜日（１１時～１５時）協会本部において年間を通じ開催、引き続き相談指導部の専門登録相談員が経営相談と個別面談・指導を担当する。
③ 事業部において、建築・リフォーム相談会や耐震相談会、情報交換会を適時開催し、良好な賃貸住宅の供給に努める。
4. 福祉事業
都市部で不足しているといわれている、障害者施設等に関する実務レベルの
情報交換を、専門家・障害者団体・研究所・国土交通省・東京都・区市町村・
事業者等とすることにより、供給者も入居者も安心できる住宅の安定供給を
推進する。
【研究会のテーマ】
- 福祉関連施設の企画・運営の実務と現状の問題点、解決手段について。
- 各種行政の助成・補助制度の活用促進について。
- 供給者（土地・建物提供者）への告知方法（提案手法）とシステム構築について。
- 福祉関連施設・業界研究（グループホーム・ケアハウス・関連施設etc）
- 「精神障害者」「知的障害者」「身体障害者」施設の研究と「あんしん賃貸制度」
- 具体的事例発表（実際にモデルケースを企画運営してみる）
- その他（海外事例・国内事例・最新設備について・医療と介護についてｅｔｃ）
5. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業
1993年1月17日の阪神淡路大震災では、全壊した家屋は10万4,906棟、全焼した家屋6,148棟、死者は6433人以上、重傷の方10,683人、軽傷の方33,109人と、大変な災害であった、この震災では、8 0％近くの方が家屋の倒壊や家具等の下敷きにより大切な命を奪われたといわれている。
首都圏でも、いつ起こるかわからないといわれている巨大地震に備えて、賃貸住宅経営者に防災に対する危機意識をもって耐震が促進されるように、積極的に調査・研究・指導をしていく。
6. 震災時における東京都への空室情報提供協力事業
平成14年9月10日付けで締結した「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する協定」及び平成15年9月1日付けで締結した「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する覚書」に基づいて、予測される災害時の都民及び近県の住宅不足の対処するためのシステム構築、協力者の募集、行政への協力などを積極的に行う。
7. 検査検定事業
住宅関連の不特定多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業を主たる目的として、「認定商品、推奨商品制度」を確立し、適当な方法で明らかにして、検査検定の基準を公開し、一般に広くその機会を提供する。
① 検査検定の審査に当たって、公正性を確保する仕組みの策定。
② 検査検定に携わる人員や検査機器についての必要な能力の水準を設定し、その水準に適合するよう検証する。
【認定基準抜粋】
1. 社員・役員等の特定のものに特別の利益を与える事業を行わないこと
2. 公益目的事業実施に必要な経理的・技術的能力を有していること
3. 営利事業を営む者又は特定の個人若しくは、団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行わないこと
4. 風俗営業、投機的な取引，高利の融資事業その他 公益法人にふさわしくない事業を行わないこと
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| Ⅳ． 広報・渉外 |
賃貸住宅経営・その他住宅業界に向けた広報活動を積極的に展開する。
① 協会機関紙「東京賃貸住宅新聞」の発行を適時行う。
② ｢全国賃貸住宅ニュース」（全国賃貸住宅経営協会発行）を同時配布する。
③ 会員サービスを充実するため、適時会報以外の情報発信を行う。
④ 行政からの情報・調査・資料収集事業からの情報を適時、会員及び住宅関連事業者、及び入居者にリリースしていく。
⑤ 所轄の東京都都市整備局、国土交通省、内閣府、厚生労働省などに、東京共同住宅協会として、公共サービスに必要な協力をし、広く認知していただく活動を積極的に行う。 |
| Ⅴ． 震災時の事務局機能の保全と危機管理 |
| 東京直下型地震が発生した場合を想定し、危機管理委員会を設置し、会員、職員の安否確認方法から、連絡伝達方法、東京都の震災時の賃貸住宅提供に関する事業への協力体制の再構築、災害本部の設置場所などマニュアルを策定し、防災としての観点から会員、及び関係者、賃貸経営者への情報の提供など行うとともに、マニュアルを関連公益法人にも公開し、ノウハウを提供する。 |
| Ⅵ． 行政、関連公益団体、研究機関への協力と連携 |
公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁、自治体、関連する業界の公益団体と協力関係を構築し、連絡を密にし、情報交換・業務提携・支援の拡大に努め、公共の福祉に寄与する。
- 国土交通省住宅局・厚生労働省援護局
- 東京都都市整備局
- 社団法人 全国賃貸住宅経営協会
- 財団法人 日本賃貸住宅管理協会
- 社団法人 東京都宅地建物取引業協会
- 社団法人 全日本不動産協会
- 社団法人 日本住宅協会
- 財団法人 高齢者財団
- 財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
- 財団法人 首都圏不燃建築公社
- 特定非営利活動法人 日本地主家主協会
- 特定非営利活動法人 賃貸経営110番
- 独立行政法人 住宅金融支援機構 など
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| Ⅶ．チャリティ競技会事業 |
| 第3回、福祉チャリティゴルフコンペ「東京共同住宅協会杯」を平成20年10月に行う。主たる目的は関係者・会員・役員・関連事業者等との親睦とし、収益は福祉施設若しくは社会福祉法人へ寄付する。 |
開催日 ： 平成20年10月 8日（水曜日）
会 場 ： レイクウッドＧＣ 東コース
集 合 ： トップスタート 8：00～
定 員 ： 80名 |
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| Ⅷ．事務局機能の充実と公益社団法人認定へ向けた活動 |
1. 現行の事務局の体制強化のために人員の補強を図り、より東京共同住宅協会本部機能としての求心力を高めるとともに、公益目的事業及び会員サービスの質の向上に努める。理事役員は一致協力して、事務局のサポートを行う。
2. 公益社団法人認定へ向けた関連政府令の研究を重ね、公益社団法人認定に向けた体制、諸会則、規定の整備をおこなう。
3. コンプライアンスを徹底遵守し、内部統制をはかるために、引き続きコンプライアンス委員会を設置し、適正な協会運営を目指す。
4. 来年度の設立40周年を記念するイベントを成功させるために、「周年行事運営委員会」を発足し、事務局が中心となり企画する。 |
| 以上 |
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