東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です
東京共同住宅協会について
協会のあゆみ
昭和44年の発足以来、40年余にわたり民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体です。
発足以来、木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現や、アパート用地の固定資産税の減免、減価償却の割増償却、長期譲渡所得の課税の特例、事業用資産の買替え特例など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。また、近年の土地・不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく日頃より賃貸経営者の皆様との結束を深め、過去40年の知識と経験を活かし、相談会やセミナーなど積極的な公益活動を続けております。
協会の目的
賃貸住宅経営の総合団体として日本国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅協会の健全な進歩発展と
経営に携わる会員様の意識の高揚を図り、住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。
経営に携わる会員様の意識の高揚を図り、住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。
協会の活動
- 賃貸住宅経営・土地活用の円滑化・健全化に向けての助言･提案
- 土地・建物の賃貸借・管理に関する問題解決、収益向上に向けての助言・提案
- 相談・調査・診断・分析を通した相談会の開催
- 賃貸住宅セミナー、講演会のご招待
- 機関紙（東京賃貸住宅新聞）、相談事例集の発行・配布、法人向け社内研修
賃貸住宅経営、定期借家権、定期借地権、測量問題、原状回復、建築計画、売却・交換、借地借家問題等に対する相談や土地活用コンサルティング
法律、税務相談・賃貸よろず相談（賃料・地代滞納問題、立ち退き問題、供託・訴訟、相続・贈与・遺言、確定申告等）、専門職相談員（弁護士・税理士・コンサルタント等）が対応
入居者募集、空室対策、管理修繕、資産運用、生活設計、公的融資、銀行融資、節税対策、セキュリティ問題、サブリース、リフォーム等の相談を専門職相談員が対応
最新セミナー、賃貸住宅経営講座や毎週協会本部で実施している定例無料相談会、また百貨店で行われている相談会等へご招待
協会の現況報告や行政ニュース、法律問題、税務問題を取り上げ、機関紙にてお知らせ。また、実際に個別相談会で扱った諸問題のうち、ぜひ会員の方に告知したい事例については、相談事例集として発行・配布
| 設立 | 公益社団法人東京共同住宅協会は昭和４４年12月に 東京都所管の都内唯一の賃貸経営者の公益法人として認可されております。 |
| 会長 | 谷崎 憲一 |
| スタッフ | 職員４名 顧問団90 余名 |
| 組織図 | こちらから |
| 活動実績 | こちらから 年表へ |
| 所在地 | 東京都 渋谷区神宮前６丁目２９番４号 原宿こみやビル４F |
| 問合せ先 | TEL 03-3400-8620 FAX 03-3499-1299 |
| 無料相談 | 平日 9:00〜17:00 （※要予約） |
| 地図 | アクセスMAP |
| 関連協力団体 | 社団法人 全国賃貸住宅経営協会・特定非営利活動法人 資産保全機構・ 特定非営利活動法人 賃貸経営110番 など |
| 協力先 | 法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他 |
